物価上昇と工事費

こんにちは、中村です。

弊社で扱っている案件には大型の複合案件や開発型の案件などで契約からオープンまで3年かかる物件というものがざらにあります。

オープンまでの期間が長いとその期間に様々なことが起こります。特に今年はコロナの影響やウクライナへのロシアの侵攻による異常な物価上昇があり、着工直前に再度見積もりを行うと、テナント様と工事会社様で合意していた建築費から大幅に上昇してしまい、試算が合わなくなるという事態が生じてしまいました。

今までも地中障害が出たり、後から工事が必要になったケースはありましたが、何千万円という単位で工事価格が上昇するケースは初めてでした。

私はこの時「こんなものどうやって調整するのだろう・・・」と固まってしまうのが現状でした。テナント様と家主様で増加した工事金額を折半にしたとしても、とてもご納得頂けないような金額だったからです。

正直、経験豊富なテナントのご担当者様も建築会社様も何が最適かと次の動きに戸惑う中で弊社代表の丸は違いました。

質は落とさずにコストを下げるVECDはできないか？地主様との契約書を読み、工事費が下がるまで着工を遅らせられないか等、まずは関係各社に金銭負担を強いずに解決できる方法を模索しました。

ここをしっかりと検討することにより、他に方法はないという納得感が得られ、その後は圧縮した工事金額の負担割合を関係各社皆様で協議していく事ができました。

丸社長のよく言われる汗をかき、手段を尽くすことで信頼感が得られるのだと実感した場面でした。⇒リーシングざむらいvol.12

まだまだ丸社長のように瞬間的に解決策は見出せませんが、自分の経験したことを振り返ったり、経験していないことでも会社にナレッジとして蓄積された類似事例を研究し一日でも早く自身の力でお客様を解決に導けるようこれからも努力していきます。


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