当社の業務フローのご紹介「6.提案書」

出店申込書を出店企業様より入手する迄に、不動産所有者側との協議をして、いくつかの論点を整理しておくことは前回でご説明しましたが、その論点を整理するのに使用するのが「提案書」です。
ここでは、①～⑤の業務カテゴリーを経て得られた情報を不動産所有者に書面でご提案します。
論点を整理するためですから、1度だけでなく2度、3度ということもあると思いますが、当社では1度のことが多いです。
それだけ①～⑤の業務カテゴリーから得られた情報の精度が、高いということが前提です。

②物件概要書作成や④企画図作成を通じてなされた調査結果と③物件への出店企業の市場評価を組み合わせて提案書を作成するわけですが、最も大切に意識することはその「商品設計」です。当社は、不動産所有者や不動産開発会社・投資家へ、土地建物活用の情報や技術を提供する立場ですので、決まった商品はありません。何を提案するかは自由です。
ですが、商品設計が最も大事です。ここがこの仕事の最も面白い部分だと思います。

出店申込書に対する出店承諾書を頂戴するには、不動産所有者の目的を実現できるかを示さなければなりません。
いかにその商品(情報や技術)が優れているかを理由や課題を備えて表現します。
対象となる出店企業の業績特徴、企画の事業性、業種業態の相性、不動産稼働タイミングや許認可・設計工事に要するスケジュール感、税効果や権利関係、工事区分、当社のサービス提供範囲を簡潔にまとめ、商品設計を表示します。
対象は不動産ですから、提案書には出来上がりや複雑な話を図式化したビジュアルも大事です。

当社では何枚も作りません。質実剛健、多くて2～3枚です。
商品設計を整理凝縮した提案書を説明しながら、不動産オーナーと共に良し悪しを判断していきます。そこで、不動産情報を最初に頂戴した以降では判明していなかったニーズを確認することができます。
この過程は、技術的で最もノウハウが要される業務カテゴリーであるといえます。

先日もこんなことがありました。
相続税納税資金を確保するためにも不動産売却を考えたオーナーがいました。
当初引渡しは現在賃借中の出店企業の明渡しがなされるタイミングの27年春でしたが、ミニマムタックス税制の改正もあり、引渡を26年途中としたいという節税ニーズに応えるというものがありました。
これら税法改正などもしっかり捉えた提案書作成ができていれば恰好よかったのですが、これは逆にお客様より教えていただきました。
業種問わず多くの企業でも、提案書段階ではロープレや部門間にわたりレビューがなされると思います。
それをスピーディーに実施するフォーマットが当社では準備されています。
ここはまだまだ課題がありますので精進中であります。

当社の業務フローのご紹介「5.出店申込書・購入申込書」はこちら
当社の業務フローのご紹介「4.企画図作成」はこちら
当社の業務フローのご紹介「3.マーケット分析・リーシング」はこちら
当社の業務フローのご紹介「2.物件資料作成」はこちら
当社の業務フローのご紹介「1.土地情報入手」はこちら